登記と書類

起業するときには、必ず登記が必要になってきます。登記簿に基本情報を登記して、初めて企業として成立するようになるのが重要です。登記法という法律で決められていますが、法務局の職員が審査したうえで、合格しなければ起業して登記することができません。不合格になればやり直しということです。これは、だれもが確認できる情報であり、しっかりしたものでなければ、企業として成立させるわけにいかないからといえます。

登記登記の書類が問題となれば、補正も大変です。最悪は一度申請を取り下げるといった必要性も出てくるでしょう。補正をしなければ、申請は却下されてしまいす。登記申請を認めないことであり、一から作成しなければいけません。非常に面倒な作業になることがわかるでしょう。税理士を使って登記をしていくのも、こうした面倒を避ける意味があります。

この登記に関しては、実は司法書士しかできません。税理士が代行する場合には、提携している司法書士に依頼するといった方法をとっています。税理士が兼ねている場合もありますが、これも他の部門で税理士の力も必要になるからです。司法書士の代行ではなく、税理士を利用するのも、他にメリットがあるからといえるでしょう。